建設業許可に関する
お悩み、課題
- 公共工事に参入したいが、許可を取ることでどんなメリットがあるのか不明
- 新たな業種の工事を手がけたいが、業種追加の手続きが面倒
- 会社の信用を高めるために許可を取得したいが、何から始めればよいかわからない
- 書類作成や行政対応に時間を取られ、本業に集中できない
- 複数業種の許可を取得したいが、どの順番で進めるのがベストかわからない
建設業許可とは
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種類
建設業許可とは、元請下請を問わず、“建設工事の完成を請け負うこと”を言います。
建設業を営むためには、建設業の許可を受けなければなりません。建設業許可は、設ける営業所数や区域によって許可を受ける場所が異なります。①国土交通大臣許可
二つ以上の都道府県に建設業の営業所がある場合②知事許可
一つの都道府県のみに建設業の営業所がある場合 -
建設業の許可区分
建設業許可は、下請契約の工事代金によって「一般建設業」と「特定建設業」の二つに分かれます。
①一般建設業
発注者から請け負った工事代金が4,500万円未満の場合（建築一式は7,000万円未満）②特定建設業
発注者から請け負った工事代金が4,500万円以上の場合（建築一式は7,000万円以上）
※複数の下請けに出す場合はその合計額 -
新規申請
営業所が存在すること
常時建設工事の請負契約締結等、実態的な業務を行う営業所が必要です。
他法人又は他の個人事業主等と明確に区分され、独立性が保たれていることが求められます。
※自宅及びマンションの一室を営業所とされたい場合の詳細は、当事務所へお問い合わせ下さい。一定の経験を持つ「常勤役員等(経営業務の管理責任者)」がいること
常時建設工事の請負契約締結等、実態的な業務を行う営業所が必要です。
他法人又は他の個人事業主等と明確に区分され、独立性が保たれていることが求められます。
※自宅及びマンションの一室を営業所とされたい場合の詳細は、当事務所へお問い合わせ下さい。（１）規則第７条第１号イ(１)(２)(３)であること
イ(１)役員として５年以上の建設業の経管の経験を有する者
イ(２)権限の委任を受け準ずる地位として５年以上の建設業の経管の経験を有する者
イ(３) 準ずる地位として６年以上の建設業の経管を補助する業務経験を有する者※（１）～（３）のそれぞれの経験は通算可能
（イ(3)を含む場合は、６年以上の経験が必要）（２）規則第７条第１号ロ(１)(２)であり、直属の「補佐者」をおくこと
ロ(１) 建設業の役員等の経験が２年以上あり、かつこの経験と合わせて、建設業の役員等又は建設業に関する財務管理・労務管理・業務運営のいずれかについて、役員等に次ぐ職制上の地位での経験が合計で５年以上となる者
ロ(２) 建設業の役員等の経験が２年以上あり、かつこの経験と合わせて役員等の経験を５年以上有する者
※補佐者とは申請会社において、建設業に関する財務管理、労務管理、業務運営の業務経験をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）「申請会社において５年以上」であるため、設立後５年未満の法人では原則認められません。
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特定建設業許可
要件
（１）下記の財産的基礎があること
資本金が２０００万円以上あること
純資産額（自己資本）が４０００万円以上あること
欠損の額が資本金の２０%を超えないこと
流動比率が７５%以上であること（２）専任技術者として、資格者がいること
上記の財産的基礎条件を充たすかどうかは、「直近の財務諸表」で判断されますので、特定建設業許可が必要になったときにいきなり増資しても、すぐには申請できないケースがほとんどです。
申請の流れ
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事前相談・ヒアリング
まずは、お客様の業務内容や事業の状況を詳しくお伺いし、許可要件を満たしているかを確認します。「経営経験や資格は必要？」「会社を設立したばかりだけど大丈夫？」といった疑問にも丁寧にお答えします。要件を満たしている場合は、申請に向けた具体的なスケジュールを立てます。
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必要書類の収集・準備
申請には、会社の情報、業務実績、財務状況などを証明する書類が必要になります。お客様と協力しながら、必要な書類を収集・整理し、スムーズに申請できるよう準備を進めます。
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申請書類の作成・申請
当事務所が申請書類を作成し、許可要件を満たしているか慎重に確認します。記載内容に誤りがあると申請が遅れることもあるため、専門知識を活かして正確に作成します。完成した申請書類を、管轄の行政機関に提出します。申請後、審査が行われ、不備があった場合は修正・追加書類の提出が求められることがあります。当事務所が迅速に対応し、許可取得までしっかりサポートします。
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許可通知・受領
審査を通過すると、建設業許可が交付されます。許可が下りた後も、許可証の掲示義務や毎年の決算変更届の提出が必要です。当事務所では、許可取得後の各種手続きについてもアドバイスを行いますので、安心して事業を続けていただけます。